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EUが巨大ITの新たな独占禁止法に合意

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2022年3月24日、EU(欧州連合)は、巨大IT企業がオンラインビジネスを独占して行うことを制限する「Digital Markets Act(DMA)」の制定に合意したことを発表しました。

2020年12月15日に欧州委員会は、
デジタルサービス法(Digital Services Act:DSA)
・デジタル市場法(Digital Markets Act:DMA)
と題する新たなデジタルプラットフォーム規制案を欧州議会とEU理事会に提出していました。

DSA(デジタルサービス法)は先々月に承認され今回、DMAをEUが合意しました。
ただしまだ可決されたわけではなく、欧州議会とEU加盟27カ国による正式採択を待っている状態となります。

DMAはデジタル市場の成長および競争力を促進するための平等な競争の場を確立するため、共通のルールを制定したものとなります。

DSAとDMAの大まかな違いは以下です。
・DSAはデジタルプラットフォームに対して違法コンテンツへの対策を求めるもの。
・DMAはデジタルプラットフォームによる自社サービスの優遇を禁止するもの。

具体的なDMAの規制内容は以下です。

  • アプリのプリインストールの禁止
  • メッセージングサービスの基本機能の相互運用性の確保
  • 買収と合併についての欧州委員会への通知
  • 製品やサービス内での自社優先の禁止
  • サービスで収集した個人データの別サービスでの再利用の禁止
  • ビジネスユーザーへの不公平な条件確立の禁止
  • アプリストア登録開発者に支払いシステムなどの特定サービス使用強制の禁止

DMAが可決され違反した場合、重大なものに対しては総売上高の10%までの罰金、EU域内での業務停止などが適用される可能性があります。
DSAとDMA、どちらも巨大IT企業を規制する法案です。
各プラットフォームでは法案に準じた仕組みや機能整備などが必要となっています。

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