2021年5月19日、2021年6月1日よりYouTubeの利用規約が更新されることが利用者にメールで通知され、サイト上にも掲載された。
内容は
- 顔認識の制限について
- 収益化に関する YouTube の権利について
- ロイヤリティの支払いと源泉徴収について
の3点だが、2の内容について注目が集まっている。
＜メールの内容＞
＜YouTubeの利用規約＞
2021年6月1日から適用される新しい規約では、「利用者が“コンテンツの収益化に関する権利”をYouTubeに付与すること」が発表された。
これは、チャンネル運用者が広告収益を得ていないYouTube動画にも広告が表示されるようになるだろうことを意味する（いままでは、YouTubeパートナープログラム[YPP]に参加しているチャンネルの動画にのみ広告が表示されていた）。
但し、全てのクリエイターが広告収益を得られるようになるわけではなく、収益を受け取れる権利があるのはこれまで通りYPP参加など一定の条件を満たしたクリエイターのみ。つまりその他の広告収益は、YouTubeが受け取ることになる。
現状、収益化していないチャンネル運営者にはメリットが見つからないため、「ユーザビリティを考えて収益化していなかったのに」「離脱率が上がってしまう」といった不満の声が挙がっている。
収益化していないチャンネルで、チャンネル運営者が広告の種類やタイミングをどこまで制御できるかは現段階では不明。
なお、発表された内容にある「アクセスの手数料をユーザーに請求」とは視聴者が任意で支払う会費等を指すため、今回の変更によりチャンネル運営者に対する請求が発生することはない。
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