AppStoreは、同サービス内のアプリを一般公開せず、限定URLを介してアプリを利用可能にする「非公開アプリ機能」の実装を開始したことを明らかにしました。
本機能はAppStoreが利用できるすべての地域で提供開始、これまでに公開されたアプリも対応可能とのことです。
Apple社が提供している「Apple Developer Enterprise Program」では、同様の機能が備わっていました。しかし、当該プログラムは、社内アプリ配布を目的としており、従業員100名以上の組織など厳しい条件が設けられていました。今回の発表は、非公開アプリの配布条件を緩和したものと言えます。
非公開でアプリを配布する場合は、
①非公開アプリとしてリクエスト申請
②承認後、アプリの配布ページにて限定URLが発行される
③限定URLを配布したい相手に共有する
という流れ。検索結果やカテゴリ別ページには表示されません。
「Apple Business Manager」や「Apple School Manager」(法人や教育機関単位で端末登録できるサービス)を利用している場合は、その登録端末からもアクセスできるようになるとのことです。
今回の対応は、社内業務用や特定グループ内でのイベント用など、クローズドな環境でアプリを使いたいというニーズに応えたもの。収益や社会貢献目的ではなく、小規模なグループ内での便利ツールとして開発されるアプリも増えてきているということでしょう。
なお、非公開アプリであっても、完成した状態であることが条件。未完成な状態のアプリのテストをしたい場合は、「TestFlight」を使ってください。
また、Apple社は、限定URLの不正利用を防ぐための対策は開発者側が行うよう、注意を促しています。