2021年10月7日（現地時間）、Googleは気候変動に関する確立された科学的見解と矛盾するデマ及び詐欺コンテンツの広告と収益化を禁止することを発表しました。
これにより、当該コンテンツはGoogle及びYouTubeの広告配信や収益化ができなくなります。
今回の規制対象は、具体的には、
・気候変動をデマや詐欺と呼ぶコンテンツ
・地球温暖化の進行を否定する主張
・温室効果ガスの排出や人間の活動が気候変動に影響していることを否定する主張
などが該当します。
なお、気候政策に関する公開討論や気候変動の新たな研究などの内容について、は引き続き、広告化・収益化は可能です。
今回の対応は、広告パートナーのブランドをイメージを守ること、視聴者を信頼できない主張から保護することが目的です。
ポリシーへの違反は慎重に検討した上で対処するとのことです。
昨今、ネット上には様々な情報が行き交い、視聴者が真偽の区別をすることが困難になってきています。
そのため各プラットフォームは規制を強化し、科学的に根拠がないデマや質の低い情報の発信を減らすことに尽力するようになりました。
例えば2021年2月にFacebook、3月にTwitter、9月にYouTubeでワクチンに対する虚偽の情報の削除や、偽情報を故意に共有したユーザーのアカウントを停止するなど、偽情報の拡散を防止するため、厳しく規制を行なっています。
今後も規制強化により、ユーザー体験が損なわれないよう対策されていくことが予測されます。