飲食店のインバウンド対策【今すぐ取り組むべき5つの課題】

2021 6/04

2019.11.29 2021.06.04

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ここ数年でよく耳にするようになった「インバウンド対策（訪日外国人旅行対策）」。
皆さんの店舗ではどのような対策を実施されているでしょうか？

インバウンド客（訪日外国人旅行者）の数は過去10年間で約４.6倍と増加し続けています。
一方で日本の人口は過去10年間で200万人以上減少しています。

この数値を見ただけでも店舗ビジネスにおけるインバウンド対策がいかに重要かがお分りいただけるかと思います。

とはいえ…

うちのお店にはまだ関係ないかな…

具体的にどんな対策をしたらいいのかわからない…

とお考えの店舗オーナーさんも多いのではないでしょうか？

そこで、本記事では特に飲食店におけるインバウンド対策の必要性や、具体的な対策手段について詳しく解説していきます。

インバウンドの増加推移と理由

まずは日本におけるインバウンド対策の状況について確認しておきましょう。

2007年に施行された観光立国推進基本法（2017年に「観光立国推進基本計画」として閣議決定）に基づいて日本政府がインバウンド対策を強化しています。
政府が掲げている具体的な目標は以下の７つです。

国内旅行消費額 2020年までに21兆円にする。【2015年実績：20.4 兆円】
訪日外国人旅行者数 2020年までに4,000万人にする。【2015年実績：1,974 万人】
訪日外国人旅行消費額 2020年までに８兆円にする。【2015年実績：3.5 兆円】
訪日外国人旅行者に占めるリピーター数 2020年までに2,400万人にする。【2015年実績：1,159万人】
訪日外国人旅行者の地方部における延べ宿泊者数 2020年までに7,000万人泊にする。【2015年実績：2,514万人泊】
アジア主要国における国際会議の開催件数に占める割合 2020年までにアジア最大の開催国（３割以上）にする。【2015年実績：26.1％】
日本人の海外旅行者数 2020年までに2,000万人にする。【2015年実績：1,621万人】

インバウンド対策による観光立国日本の推進は、少子高齢化が進む日本において、成長戦略の大きな柱だと考えられています。

そして、日本政府の強化施策は奏功し、過去10年で訪日外国人の数は約４.６倍、昨年2018年には過去最高の3,119万人を達成しました。

東京オリンピックが開催される2020年までにインバウンド客を4,000万人にするという目標も確実に達成されるものと見られています。
ますますインバウンド対策の重要性が高まっていきますね。

訪日外国人が困っていることとは？

さてこのような時代背景の中で、飲食店が実施すべきインバウンド対策にはどのようなものがあるのでしょうか？
そのことを知るために、まずは訪日外国人旅行者が実際に困っていることについて理解していきましょう。

下の図は観光庁が2018年度に行った「訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケート」を元に作成したグラフです。

このグラフから訪日外国人が最も困っているのは「施設等のスタッフとのコミュニケーション（20.6%）」であることが分ります。次に「無料公衆無線LAN環境（18.7%）」、そして「多言語表示の少なさ・分りにくさ（16.6%）」「クレジット・デビットカードの利用（10.0%）」と続いています。

これら、訪日外国人にとっての「お困りごと」を解決することが、飲食店が実施すべきインバウンド対策と言えるのではないでしょうか？

具体的なインバウンド対策

それでは具体的なインバウンド対策について考えていきましょう。

前述のアンケートで最も数値が高かったコミュニケーションの問題ですが、さらにどのようなシチュエーションにおいてコミュニケーションに問題があったのかがわかるデータがあります。
こちらも観光庁が実施したアンケートデータを元に作成したグラフです。

これらを踏まえた上で有効な具体策について解説していきます。

メニューの多言語化

上のグラフでわかる通り、最も問題が起こっているシチュエーションが「料理を選ぶ・注文する際」です。

もちろん外国語が流暢に話せれば問題は解決するのですが、実際にはなかなか難しいですよね。そこで取り組みたいのがメニューの見直しです。
まずはメニューの多言語表記や、写真やイラストを多く使ったメニュー作成に取り組みましょう。

今回オススメするのは、各都道府県や自治体が提供しているメニュー多言語化支援サービス！
例えば東京都では「東京都多言語作成支援ウェブサイト」というサービスを提供しており、全て無料で多言語メニューを作成することができるんです。

同様のサービスを図にまとめてみましたので参考にしてください。

サービス名	都道府県・自治体	概　要
多言語作成支援ウェブサイト	東京都	東京都が運営する多言語（12種類）メニュー作成サービス。作成したメニューやお店の情報を東京都公式EAT東京に掲載することもできます。
TASTE OSAKA	大阪府	大阪府が運営する多言語（15種類）メニュー作成サービス。作成したメニューやお店の情報を大阪府公式TASTE OSAKAに掲載することもできます。
Fukuoka Grumet Navi	福岡市	福岡市が運営する多言語（４言語）メニュー作成サービス。作成したメニューをプリントアウトして使えます。
EAT NAGASAKI	長崎市	長崎市が運営する多言語（12種類）のメニュー作成サービス。作成したメニューやお店の情報を長崎市公式EAT NAGASAKIに掲載することもできます。

弊社が調べたところでは、全ての都道府県で利用できるわけではないようです。
店舗所在地の自治体にこのようなサービスがある場合はぜひ活用してみてはいかがでしょうか？

指さしコミュニケーションシートの活用

メニューの多言語化と共にコミュニケーションの改善対策としてオススメしたいのが、「指さしコミュニケーションシート」の活用です。

下図は、東広島市・竹原市観光推進協議会が訪日外国人対応のために作成した指さしコミュニケーションシートです。

竹原市の公式HPにて公開されていますが、無料で使えるにも関わらず、すごく優秀なサービスですよね。英語、中国語、韓国語、フランス語と多言語対応しているだけでなく、レストラン編、店舗編など業態別のシートも用意されています。

こちらも同様のサービスを提供している自治体がたくさんありましたので、その一部をご紹介しておきます。

サービス名	都道府県・自治体	概　要
指さしコミュニケーションシート	広島県竹原市	対応言語は、英語・中国語簡体字・中国語繁体字・韓国語・フランス語の5言語。【店舗編】【レストラン編】【観光・タクシー編】３つのシチュエーションに対応。
多言語指さしコミュニケーションシート	埼玉県川越市	対応言語は、英語・中国語簡体字・中国語繁体字・韓国語・タイ語の5言語。【観光案内編】【飲食編】【物販編】【非常時編】4つのシチュエーションに対応。
外国語コミュニケーションシート	青森県青森市	対応言語は、英語・中国語簡体字・中国語繁体字・韓国語の４言語。【飲食店用】【温泉の入り方】【浴衣の着方】【トイレの使用方法】【宿泊施設のルール】【けがなどをしたとき用】６つのシチュエーションに対応。
Tokushima city Welcome Sheet	徳島県徳島市	対応言語は、英語・中国語簡体字・中国語繁体字・韓国語の４言語。【基本単語】【宿泊編】【飲食店編】【観光編】【買い物編】【交通編】６つのシチュエーションに対応。

Googleマップの多言語対応

「飲食店を見つける際」にもコミュニケーションの問題が発生していました。
今回その対応策としてご紹介したいのが、訪日外国人の多くがお店を見つける際によく使っているGoogleマップの多言語対応です。

Googleマップはスマホの持ち主の言語設定に応じて自動で翻訳表示される様になっているので、日本語でGoogle ビジネスプロフィール（旧：Googleマイビジネス）をしっかりと運用していれば基本的にはOKです。

Wi-Fi環境の整備

５人に一人の訪日外国人が、「無料公衆無線LAN環境（フリーWi-Fi）」の少なさに困っています。

Wi-Fi環境が充実している諸外国に比べて、日本はWi-Fi環境の整備が遅れていると言われており、訪日外国人の多くは、日本で利用できるSIMカードやポケットWi-Fiを購入またはレンタルしてインターネット接続を行なっています。ただし、SIMカードやポケットWi-Fiの多くは、通信量の上限が設けられているため、無料かつ高速でインターネットを利用できるWi-Fi環境を提供することは訪日外国人の集客に役立つと考えられます。

フリーWi-Fiを導入する手順

STEP1. インターネット回線を用意しよう
STEP2. 無線LAルーターを設置しよう
STEP3. フリーWi-Fiをアピールしよう

インターネット回線を用意しよう

まだお店にインターネット環境がないという場合には、すぐにインターネット環境を整備しましょう。インターネット環境を整備するためには、店舗への光回線の引き込みと、接続プロバイダーとの契約の２つが必要です。まずはお近くの販売店に問い合わせてみましょう。
もちろん当社でもインターネット回線の導入をサポートすることが出来ますのでお気軽にお問い合わせください。

無線LANルーターを用意しよう

インターネット環境が整ったら、次に無線LANルーターを設置しましょう。無線LANルーターの種類や価格はまさにピンキリで、家電量販店や通販などで安い無線LANルーターを購入することも出来ますが、飲食店でフリーWi-Fiを提供する場合には、来店客のストレスにならない通信速度の確保や、セキュリティー面の強化などが重要です。

そこで今回は、店舗のフリーWi-Fiに特化して提供されている２つのWi-Fiサービスをご紹介いたします。

Meraki Go Wi-Fi アクセスポイント

Meraki Go（メラキゴー）は小規模なオフィスや個人店舗のために設計されたWi-Fiアクセスポイントです。 ITの知識や技術がなくても、スマートフォンから簡単に設定することができ、ネットワークケーブルを接続するだけで、すぐに安全にWi-Fiを使用することができます。
お客様用と店舗スタッフ用のネットワークを分割できたり、テラス席など屋外へのWi-Fi提供が出来たりと、飲食店のWi-Fi環境構築にピッタリではないでしょうか？

U-SPOT

U-SPOTは店舗BGMサービスで有名なUSENが提供する店舗向けWi-Fiサービスです。全国で店舗向けサービスを展開しているUSENだけあってサポート体制が充実しています。また、Wi‑Fi認証画面の対応言語が「日本語」「英語」「韓国語」「簡体中文」「繁体中文」の5ヵ国語対応となっており、訪日外国人のサポートも万全です。

キャシュレス化

Wi-Fi環境の整備と同様に、日本のキャッシュレス化は諸外国に比べてかなり遅れています。

Coiney（コイニー）

当社も実際に利用しているスマート決済サービスです。
アプリ（無料）と専用のクレジットカード読み取り機器（CoineyターミナルPlus）を利用するスマート決済サービスです。お手持ちのスマートフォン・タブレットにてCoineyアプリを起動し、専用のクレジットカード読み取り機器と接続することで対面でのクレジットカード決済受付が可能です。

決済手数料が3.24〜3.74%と比較的安いだけでなく、入金タイミングが最大で月６回あるのでキャッシュフローが早くなるのも魅力ですね。

さらに、クレジットカードのみならず、デビットカード、スイカなどの交通系決済、QR決済、オンライン決済など幅広い決済手段に対応可能。特に多くの中国人旅行者が利用するモバイル決済「微信支付（WeChat Pay・ウィーチャットペイ）」が利用できるのは大きな強みですよね。

⇒coiny公式HPはこちらからご確認下さい。

Take Me Pay

TakeMe Pay（テイクミーペイ）は乱立するスマホ決済を1つにまとめる共通QRコード決済です。ユーザーは各スマホ決済アプリでTakeMe Payで発行した専用の共通決済コードをスキャンするだけで決済が可能です。新たに専用のアプリをダウンロードしていただく必要がないのは他のQR決済サービスと大きく違う部分ですね。現在はLINE Pay、PayPayを始めとして20種類の決済をまとめています。ちなみに、国内ではLINE PayとPayPayを包括したサービスはTake Me Payだけとのことです。