2021年12月22日、WILLER株式会社（以下WILLER）とKDDI株式会社（以下KDDI）はエリア内定額乗り放題の交通サービス「mobi」を2022年1月から共同で提供すると発表しました。
「mobi」の全国展開を目指し、2022年4月に合弁会社「Community Mobility株式会社」を設立し事業を開始するとのこと。
「mobi」は2021年6月からWILLERが単体で提供を始めたエリア内移動限定の定額使い放題の交通サービスです。
京丹後市（京都）エリアから提供を開始し7月には渋谷区（東京）、10月に名古屋市千種区（愛知）と、提供エリアを拡大しています。また2022年は豊島区（東京）での提供をスタートする予定とのこと。
30日間乗り放題で価格は5,000円。家族はプラス500円で追加登録が可能で、3人家族の場合、6,000円（一人あたり2,000円）で利用可能とのこと。
今回の発表で両社はモビリティーサービスと通信が掛け合わせ、DX化を進めたいとしています。
uberなどの参入によりMaaS化が進む交通業界ですが、今回の発表でさらなる変化が期待されます。
しかしタクシー業界からはサービス拡大に対し反対意見がでており、東京ハイヤー・タクシー協会は国土交通省関東運輸局にサービス許可反対の書簡を提出しています。この影響などで当初豊島区（東京）での提供は2021年10月を予定していましたが、2度延期されました。
新たなサービスがスタートする際に既存サービスから反発が起こることは必然的なことです。
「mobi」が既存サービスと共存するかたちで提供するのか、真っ向から対立するのかといったところも今後注目するポイントです。