10月27日、大東建託グループの大東建託パートナーズ株式会社は、11月8日より、不動産管理業界では初の生活情報サービスを提供するプラットフォーム「ruum（ルーム）」の提供を開始することを発表しました。
ruumは生活情報サービスを提供するプラットフォームで、誰でも利用可能。暮らしに役立つ情報やお得なクーポンなど約60社以上の提携企業によるサービスを受けれます。
また、同社管理建物の入居者は自身の部屋情報を登録することで、契約の更新などの各種手続きや家賃明細の照会、緊急対応などのサポートをオンラインで利用可能です。
さらには、2023年度中には行政と提携し、ruumのWebサイトやアプリ上で住民票や各種証明書の申請などプラットフォーム上で行政手続きを可能にするサービスの提供を予定しているとのことです。
＜手続きが可能となる行政サービスの事例＞
・上下水道の開始・休止届
・粗大ごみの申し込み
・国民健康保険脱退
・予防接種の予診票交付
・児童手当の認定
・幼児教育・保育無償化の認定
・小中学校と保育園の転校手続き など
その他、地域性の高い企業やプラットフォーマーと提携し、地域に根ざした情報発信を行えるようサービスの拡充を図っていくとのことです。
総務省は、”2022年度末までに原則全自治体で、31の行政手続きを対象にマイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンラインで手続き可能にし、その他の行政手続きについても積極的にオンライン化を進める”という取組方針を掲げています。
ruumは国が推進する自治体のDX化に貢献をもたらし、今後、同様に他社の新規・既存サービスやプラットフォームも行政との提携に取り組んでいくことが予測されます。
家や出先からでも行政手続きができることは大きな利便性の向上につながるでしょう。
民間企業だけでなく行政でも続々と進行していくDX化、今後の展開も目が離せません。